オール電化の社会問題の続きとして。太陽光発電設備の販売企業によって、昼間の電気料金の単価が高い時間帯と別電灯の特徴を利用する抱合せの販売がとても多く見られました。当時固定価格買い取り制度が開始される後には電気の契約による電気の単価に関わらず一定の料金で余った電気を売る事ができるようになりましたが、販売開始後に制度の意味を十分に理解しないままに家庭に導入をしてしまい、適切ではない電気契約のまま、結果的に光熱費が下がらないと言う問題が少なくとも起きています。公正取引委員会は過去に九州電力の広告について、不適切な表示とし、これについて排除命令をだしました。これについては、機器の購入費や設置工事費を考慮した場合にオール電化料金「電化deナイト」の訴求として表現した「ガス併用住宅と比べて年間約10万円お得」と言う内容や、「オール電化住宅ローンを使えば30年間で約350万円も節約」は適切ではないという内容です。

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